2018-06-06 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
この調査におきましては、都道府県等の保健所において調査を行った食中毒の患者並びに食中毒死者の発生状況を的確に把握しまして、食品衛生対策の基礎資料を得ることを目的に、年次ごとに、事件数、患者数、都道府県別発生状況、発生原因別発生状況等についてまとめているところでございます。
この調査におきましては、都道府県等の保健所において調査を行った食中毒の患者並びに食中毒死者の発生状況を的確に把握しまして、食品衛生対策の基礎資料を得ることを目的に、年次ごとに、事件数、患者数、都道府県別発生状況、発生原因別発生状況等についてまとめているところでございます。
これは、二〇一一年度から二〇一五年度までの五年間の、ふぐあい発生原因別の割合を示したものであります。 これによりますと、リコールのふぐあい発生の約六割は設計によるものなんですよ。保安基準を満たしたはずの、いわゆる型式指定を受けたはずの自動車のリコールの六割が設計に基づく。これは、どう考えても問題ではないかというふうに思っているんですよね。
男女別、発生原因別でそれぞれどれだけなのかを承りたいと思います。
発生原因別の数とか今後の推移につきましては把握しておりません。
その発生原因別の件数でございますが、課税資料の収集、活用が的確でなかったもの、これが七十三件でございます。金額は二億四千九百万円でございます。それから法令等の適用の検討が十分でなかったもの、これが百五十五件でございまして、五億四千百万円でございます。それから申告書等における所得金額や税額等の記入誤りを見過ごしていたもの、これが百九十七件でございまして、七億一千五百万円でございます。
また、反対の立場からの意見としては、国鉄財政の破綻の発生原因別の額、責任の所在が不明確である。本来国鉄の債務でない鉄建公団、本四連絡橋公団等の債務を算入していることは不当である。分割・民営化での地域密着性というが、四国の鉄道事業は伸びる余地がないので、鉄道経営は成り立たない。貨物は減少の一途をたどり、全廃につながる。瀬戸大橋に電化の鉄道を運行させるためには国有鉄道の保持が必要である。
したがって、私が言いましたように、やはり借金の発生原因別にその責任というものは明らかにしていく必要があるのではないだろうか。そして、この水増し債務を国鉄の債務に押しつけてきたこと自体にも問題がある。したがって、そういう点で見れば、この十六兆七千億円という借金というものを毎年、三十年返済としても一兆三千億円、これはまさに不当な国民負担である、こういう立場をとっています。
林野にかかわります山地災害の被害状況につきましては、山腹崩壊、地すべり等を含めまして、発生原因別に把握をしております。例えば、梅雨等によりまして地すべりを引き起こし、災害になりました場合も梅雨災といたしておりますので、正確に地すべりだけを集約する、区分することが難しい状態にございます。
○吉田（耕）政府委員 監理委員会といたしましては、新経営形態が最大限の効率的な経営を行っていくためには、経営形態を改めること、それから要員体制を適正にしていくこと、そして最後に膨大な長期債務を処理するということでございますが、その長期債務につきましては、発生原因別というやり方ではとらえておりません。
○吉田（耕）政府委員 先ほど来申し上げておりますように、監理委員会といたしましては、その発生原因別には正確にとらえておりません。
大気汚染の発生原因別対策が必要だということをいろいろの人が申しておるわけです。例えば「公害健康被害補償制度の改革に関する提言」というのを、一九八四年十二月二日に第五回日本環境会議というのが川崎で行われまして、そこで発表しているんですよ。その第一番目に指定地域では浮遊粒子状物質の指標化を図れと、指標化ですね。そして自動車沿道も指定地域の中に含めるべきだと、こういう提言しているのです。
一九六六年、国鉄が累積欠損を生じるようになって以来の国鉄の赤字を発生原因別に調べてまいりますと、合計が十一兆七千四百三十一億円ということであります。旅客は三千八百十一億円、貨物は六兆七千六百九十四億円、特定人件費が二兆三千七百六十六億円、東北・上越新幹線資本費が五千七百四十七億円、ほかに荷物が一兆三千二百五十三億、自動車が三千百六十億、こういうことであります。
ここでもう一度聞きますけれども、湖沼の汚濁発生原因別の負荷割合はどうなっていますか、簡単に言ってください。もうくだくだしゃべらなくたってわかっているんだから、パーセントだけぴしっと言いなさい。
○正木政府委員 精神薄弱の場合で申しますと、発生原因別に見ますと、大体六四・二％が先天的な原因、後天的な原因によりますのが三五・八％、たとえば日本脳炎であるとか脳腫瘍等々後天的な疾病あるいは外傷によるものが三五・八％、これは身体障害者の実態調査によって調べたものでございます。
ただ、現場では日常の検査業務とか、あるいはふだん材料とか部品を常に持っておりまして随時取りかえたりする作業と、こういう事故の場合の作業と、それに応じていろいろ修復作業をやっているわけでございますが、これらの混在しております発生原因別には実は区分して把握していないのが現状でございます。
まあ国税庁といたしましては、その雑損控除につきまして、その損害の発生原因別に申告件数の統計というのをとっておりませんので、ただいまの御質問に対して、一体どの程度出ているかということについては正確なお答えを申し上げられないわけでございますけれども、おっしゃいましたように、かなり件数は少ないだろうというふうに考えております。
○政府委員（左近友三郎君） ＬＰガスの事故の発生原因別の内訳を申し上げたいと思いますが、平均して申しますと、大体過去三年間、四十九年から五十一年の平均を見てみますと、総件数は五百四十件でございます。
昭和四十三年から四十七年までの、「海洋汚染の地域別発生状況の推移」並びに「海洋汚染の発生源・発生原因別の推移」というのがございますが、昭和四十三年から四十七年までの海上保安庁が把握した件数で、四十七年は二千二百八十三件になっております。
江口健司君） ただいま公式にとっております税務資料では、所得の種類別に資料をとっておりますが、有価証券の譲渡によります所得につきましては、取引の形態によりまして、譲渡所得に分類するもの、それから事業所得に分類するもの、それから一般、多いケースとしましては雑所得に分類するもの、おおむね三つに所得の種類は分かれると思いますが、それぞれ所得の分類の中に含まれておりますので、その所得の種類の中で、所得の発生原因別
○大原分科員 身体障害者の発生原因別の分類によっても、疾病が五六・三％、交通事故は全体からいえば四・五％ですが、だんだんと増加している。業務上の疾病が八・九％、先天性は八・六％。先天性は八・六％ですから、それほど私どもが言うように大きくはない。だから社会的な原因は後天的な問題でなっておるわけですね。
漁業白書によりますというと、昭和四十五年度の水質汚濁等による突発的な水産被害を、発生原因別に見ますというと、工場、事業場の排水及び廃油によるものは三一％を占めておる。この大きな割合を占めておることはお話しのとおりであります。
○説明員（山田明吉君） 御指摘のような発生原因別、これは分類のしかたによっては非常にこまかくなりますが先生が御例示になりましたような大体の考え方で申しまして、明らかに不法な意思で占有せんがために占有していると私どもが考えておりますものは大体千二百件でございます。
これは明らかに当初から不法に占有したのもあるかもしれないし、あるいは最初使用計画というものがあったけれども期限が切れてそのまま居すわっておる、そういったようないろいろなことがあろうかと思いますので、そういうものを大体のグループ別に分けまして、その占有の発生原因別ですか、おたくの資料ももらってますけれども、件数、面積をひとつお伺いしたいと思います。